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日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕!でも7年前の税金が時効でないのは何故?

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日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕された、という衝撃のニュースがとびこんできました。

  • 2011年から2015年の税金を50億円ぶん少なく申告
  • 金融商品取引法違反の疑いで逮捕
  • 次の取締役会で会長職の解任が提案される

今2018年なので、2011年は7年前。
税金は5年で時効のはずですが、なぜ7年前の税金も問題になっているのか?
今回の事件について考えてみました。




カルロス・ゴーン氏はどんな人物?

一部の業界では有名人ですが、まずはゴーン氏をご存知ない方のために簡単にご紹介しますね。

  • カルロス・ゴーン氏は日産自動車(株)の会長
  • 19年前から日産の経営に関わる
  • 日産を再生させた功労者

 

日本株の投資とかやってると会長の発言で株価に動きがあったりするので、ゴーン氏の名前はよく見かけてましたね。



7年前の税金が問題になるのは何故?

税金は基本的に5年で時効を迎えて消滅します。

 

でも今回は2011年から2015年の5年間で50億円少なく申告したことが問題になってるんですよね。

 

調べてみたら 金融商品取引法20条に有価証券報告書に嘘が書いてあった場合の時効は7年と明記されていました。



法律によって異なる時効に気を付けよう

今回は会社の税金の場合、時効が7年のケースがあることがわかりました。

 

有価証券報告書は株式会社のなかでも、上場されているなど提出義務のある会社に限られます。

 

法律によって決まりが異なることが多いので、気を付けたいですね。



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