社会保険・労務

健康保険も税金も扶養は「壁」だらけ。新たに登場した106万円の壁もザックリ解説。

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健康保険や税金のニュースを見ていると、収入によって多くの「壁」の話が出てきます。

103万の壁、98万の壁、130万の壁・・・最近では「106万の壁」も見るようになりました。壁を越えてしまうと予期せず出費が増えることがあるので、損をしないためにちょっとまとめてみます。

  • 103万の壁は所得税
  • 98万の壁は住民税
  • 130万の壁は健康保険
  • 106万の壁はパート向けの新たな壁

ざっくり言うと税金か健康保険の扶養に入れるか否か、のお話。

扶養から外れると会社の手当の対象外になったり想定外の出費が発生したりするので、自分がどの壁に該当するか覚えておくといいかも。



103万円の壁は「所得税」の扶養

まずは一番よく聞く「103万円の壁」は所得税のこと。

会社から受け取った給与は全額税金がかかるわけでなく、最低限の「みなし生活費」とサラリーマンとして勤めるのに必要な「みなし経費」を引いた金額に税金がかかります。

  • みなし生活費 → 基礎控除38万円
  • みなし経費 → 給与所得控除65万円から

給与所得控除は収入に応じて控除される金額が変わりますが、最低でも65万円は控除されます。

  • 基礎控除38万円 + 給与所得控除65万円 = 103万円

つまり103万円までの給与収入には、所得税は課税されません。

所得税が課税されない人は、課税される人の「扶養」に入ることができます。
この「103万円の壁」を越えてしまうと扶養に入れなくなるため、給与収入を103万円以内に抑えようとするケースが多いです。

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扶養の範囲内であることを条件に、会社の「扶養手当」の支給対象になることも。

98万円の壁は「住民税」の非課税ライン

103万円までの給与収入に所得税は課税されませんが、住民税は少し課税されます。

住民税の基礎控除は33万円と、所得税よりなぜか少し低いのです。

  • 給与所得控除(65万円) + 住民税の基礎控除(33万円) = 98万円

住民税が非課税でないと受けられない行政サービスもあります。所得税と住民税で壁が「103万円」「98万円」と違うので注意が必要ですね。

130万円の壁は「健康保険」の扶養ライン

103万円と98万円の壁は税金の話でした。130万円の壁は「健康保険」の扶養の話です。

  • メインで健康保険に加入している人の収入の半分未満
  • 扶養される側の給与収入が130万円未満

この2つを同時に満たす場合、メインで加入している人の扶養に入ることができます。

ただし上記の要件は絶対保証されているわけではありません。メインで加入している人の半分以上でも扶養が認められる場合もありますし、130万円未満でも扶養が認められないこともあります。

健康保険組合によって取り扱いが違うので、ネットの情報を妄信せずにメインで加入している人の健康保険組合に相談してみてください。

なお健康保険と厚生年金は一緒に取り扱われるので、健康保険の扶養が外れてしまうと厚生年金からも外れてしまいます。

106万円の壁はパートが健康保険に加入しやすくなる制度

近年制度変更があり、以下5つの条件を満たす場合、年収130万円未満であっても健康保険への加入が可能になりました。

  • 週20時間以上の勤務
  • 1年以上の雇用見込み
  • 月額88,000円以上の賃金
  • 学生以外
  • 常時501人以上の企業が対象

年収106万円 ÷ 12ヶ月 = 月額88,000円の賃金
現時点で対象になるケースは少ないかもしれませんが、年収106万円から健康保険と厚生年金が引かれると、手取り収入がかなり減ってしまいますね。

勤める企業の規模や、雇用形態、勤務時間など自身の家庭事情に合った働き方が問われますね・・・



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